長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。 ◆大竹雅春 委員 それでは最後に、233ページの基幹病院運営費補助金について、福祉保健部長から御説明がありました。
スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。 ◆大竹雅春 委員 それでは最後に、233ページの基幹病院運営費補助金について、福祉保健部長から御説明がありました。
周知期間とかありますので、もうちょっと早くなるのかなというふうに考えております。 ◆10番（田澤信行君） これも要は地域住民に対してやっぱり周知しなきゃいけないだろうし、あわせて前回の一般質問で言ったのは、やっぱりそういったコンパクトな、何か聞くところによるとすばらしいといいますか、いい市場ができるんじゃないかというふうに期待しているわけじゃないですか。
市民サービスに影響を及ぼすような見直しについては、市民に現状、課題を丁寧に説明しながら、必要な周知期間を設け、拡充の要素も当然加えながら、段階的な見直しをするといった取組は必要だと考えています。なぜそれをしているのか、どう生かしていくのかについても丁寧に説明していく必要があると考えています。
今回の集中改革の取組においては、必要な周知期間を設けたり、段階的な見直しとしたり、あるいは見直しだけではなくて拡充の要素を織り込むといったり、丁寧に進めてきたつもりです。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 福祉部、こども未来部、保健衛生部の改革効果は、３年間で6.7億円と、全体の58.1億円に占める割合は11.5％となっており、市民サービスへの影響を考慮しながら、必要な周知期間を設け、段階的な見直しをするなど、丁寧に進めてきたと考えております。
今のところ下水道の条例改正の時期につきましては、令和５年度の実施に向けて市民の皆様への周知期間を十分に確保するために、令和４年の６月議会か９月議会を検討しております。 次に、改定額が10％かどうかということですが、下水道事業経営戦略の中では、１回当たりの値上げは10％であります。10年に３回という段階的な見直しとしておりますが、定期的に実施することが適正ではないかと判断しております。
８款２項７目克雪総合計画費中、克雪住宅推進費で、委員から、屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金について昨年７月から11月末までに募集したが、どのくらいの申請があったのかとの質疑に、理事者から、半年の周知期間で23件の申込みがあった。令和４年度は、国の交付金事業を活用してアンカー設置等の普及を図っていくとの答弁がありました。
労働者協同組合の法制化の対応というふうなことで、まずＮＰＯ法人や企業組合からの組織変更、これらができるというふうなことで、昨年の12月に法案は成立したわけでございますが、２年間の周知期間があるというふうなことで、まだ半年しかたっていないんですが、この６か月が過ぎた中でそういった内容を伺いたいとか、市に相談に来たというような、そういった団体等ございましたでしょうか。
これは、周知期間も置いて、しっかり活用もいただきながらという中でやっております。
十分に周知期間を取って、またあらゆる手段を考えるということの重要性を今回勉強させていただいておりますので、それを反映して、次回については速やかにこの要綱のペーパーを住民の皆さんに配付していきたいというふうに思っております。 ○議長（斎藤秀雄君） 11番、石川太一君。
委員より、一般業務委託等の電子入札の周知期間をどれくらい考え、いつから始められるのかとただしたのに対し、課長より、10月にシステム改修の委託契約を締結し、12月には模擬入札、１月からは試行運転し、４月から本格運用する予定であるとの答弁がなされました。 委員より、今後全て電子入札になるのか。
元年度は周知期間が短かったということもあって応募者ゼロということだったんですが、２年度については今コロナのこういう状況でありまして、やはりそれを使いたいと思っても、なかなかそこに応募できる、あれ実際こちらでご就職をするということが前提になっているものになっているもんですから、受け入れる側も、そういう気持ちがあって行きたい方もどちらにとっても今大変状況が悪いということでありまして、残念ながらうちとしても
今年度も４月24日までの締切りだったのですが、実際最終的には６月17日まで延長して受付をしておりますから、そういう意味では新年度予算成立後すぐに受付を始めるのがいいのか、あるいは周知期間を一定程度取ってやるのがいいのかという議論はあると思います。
窓口負担の変更を行うときには十分な周知期間を設け、丁寧な説明を要望しており、高齢者だけが過度な負担とならないよう国に要望していきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 新潟県妙高市介護保険特別会計予算について報告いたします。
２か月ほど周知期間があったというふうに記録も見ておりますので、６月１日に既に建築されたものは当然建築確認が終わっておりますので、議員おっしゃられた建築確認が終わっているものも耐震基準を満たすというケースは、すみません、あろうかと思いますという表現になってしまいますが。 以上です。
ただ、それこそいきなりやめてしまうということのハレーションの問題であったり、消費税が今回上がったと、それがどういう状況になるかということも一定程度見きわめる必要もあるのかなということがありますので、例えば一定の周知期間とか有効期間を設けた上でやめるとか、あるいは段階的に廃止していくとか、ご提案のあった所得制限みたいな、別の中でぐっとボリューム感を下げてやっていくとか、いろんな選択肢があるんだろうと思
その間に周知期間等設けまして、市民の皆様に浸透させたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（水野善栄） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（水野善栄） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。 続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。
即刻やめてもいいのではないかというご意見なのですけれども、やはり急にやめるには少ないとはいいましても利用者の方はいらっしゃるわけですので、ある程度の周知期間というものは必要かと思われます。
この時間外電話の対応については，４月，５月を周知期間とし，６月から全面実施しています。 次に，学校支援のための取り組みです。教員の定数は法律で定められていますので，その改善について引き続き国に要望していくとともに，小学校の授業時数増加への対応として，英語専科教員を配置したり，また教職員の事務負担軽減のための学校事務支援員を大規模小学校に配置しています。
現時点で具体の金額をお示しすることはできませんけれども、一定の周知期間が必要となることから、十分な余裕を持って金額を決定したいと考えております。 なお、私立保育園につきましては、公立と同じ献立で給食を提供しておりますことから、一律となるようあわせて調整しているところでございます。